巷では新たな国際課税の流れであるBEPSや国境を潜り抜けるデジタルエコノミーの進展等に対応し、今後ますます国際課税が強化されるとの認識が広がっています。
これらの国際課税の中でも最も頻繁に耳にするのが海外寄附金と移転価格ではないでしょうか。しかしながら、税務に詳しい財務や経理職員、または国際税務のプロフェッショナルであったとしても、日本特有の海外寄附金と移転価格という同時に適用される可能性のある2つの制度の関係をしっかりと理解している人はほとんどいないといえるのではないでしょうか。
そこで、今回はその相違について、少なくとも私の理解の範囲において、解説をしてみたいと思います。
