2017年7月31日、香港政府は、税源浸食および利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）に対抗するための手段についての市中協議報告書を、2016年10月の公開草案に引き続き発表しました。本稿では、香港におけるBEPS対応立法の現状、および今後の展望について解説します。
背景
経済協力開発機構（OECD）は、2015年10月、多国籍企業による税源浸食および利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）に対抗するため、15の行動計画からなる最終報告書を発表しました。香港は、このBEPSの対抗のための最終報告書における内容の実行を、2016年6月に表明しています。特に、香港は、OECDによりミニマムスタンダードとして分類されている以下の行動計画の内容につき実行することとしています。
