October 2017 - 中国移転価格動向「多数国間条約」 ～BEPS対応のためのさらなる一歩～
2017年6月7日、国家税務総局は、67の国と地域からの代表と共に「税源浸食および利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（以下「多数国間条約」）に調印しました。本稿では多数国間条約の背景、および条約の内容について説明します。
2017年6月7日、国家税務総局（SAT）は、67の国家、地域からの代表と共に、「税源浸食及び利益移転（BEPS）を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（以下「多数国間条約」或いは「条約」）に調印しました。当該多数国間条約は、迅速に二国間租税協定の改定を行い、租税条約と関連のある、税源浸食及び利益移転（以下「BEPS」）行動計画の内容を実行出来るようにすることを目的としています。すなわち、これは経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD）により推奨されるBEPS行動計画を実行するための、重要なステップということが出来ます。特に注目すべき点としては、中国が、香港の代表も兼ねて多数国間条約に調印していることが挙げられます。当該条約と香港との関係については、弊社発行の香港に関わるニュースレターをご参照ください。
