March 2018 - BEPS その中国における対応、日本における対応、日中間取引における注意点 平成30年度税制改正におけるBEPSの影響
昨年（2017年）2月に94か国（地域）であった包括的BEPSフレームワーク（Inclusive Framework on BEPS）参加国（地域）も約1 年後の今年（2018 年）3月には113 か国（地域）にまで広がっています。
日本はこの中で、Steering committee にも人員を派遣しており、今後も多くの国とともに重要な役割を果たしていくものと考えられています。
今回は、すでに実施段階に移行しているBEPS について、日本の平成30 年度税制改正に対してどのように影響しているのかについて見ていきたいと思います。
