December 2018 - 我が国の選択の解説及び対象租税協定国の既存条約への影響

日本においては、BEPS防止措置実施条約 (multilateral-convention-to-implement-tax-treaty-related-measures-to-prevent-BEPS: MLI) が2019年1月1日から発効されます。

これは、BEPSへの対応として、2国間租税条約の改正が必要となる箇所を包含して策定及び締結された多国間協定であり、BEPS行動計画15においてその取りまとめがなされたものであります。