昨今、日本において粉飾決算の問題が多くメディアに取り上げられています。そして、これらの粉飾決算事件では、企業及び経営者、並びに会計監査人が責任を問われることとなります。そこでは、会社側は監査人に対して、また監査人側は会社に対して直接当事者が互いに不信感を抱くだけでなく、投資家を中心とする多くの利害関係者を有する証券市場に対する信頼も同時に失われることになります。
とりわけ直近の粉飾決算事例を巡っては、数年前に起きた会計問題を契機に不正リスク対応基準が新設されたにもかかわらず、それが有効には機能しなかったことが明らかとなり、現在金融当局において再び監査規制の議論が開始されようとしています。
今回は、このような日本及び中国における粉飾決算事例を通して、両国における監査制度を展望するとともに、監査制度の将来の方向性を考察します。
とりわけ中国では全ての外商投資企業に監査が義務付けられていることもあり、日中に跨ってビジネスを行っている企業は、これらの国際的な動向及び予測に関して理解しておく必要性があるものといえます。
- 日本における会計問題事例
- 中国における会計問題事例
- 世界的潮流－欧州での監査規制の改正－
- 中国監査制度の特殊性
- 会計及び監査にまつわる今後の国際的展望
