January 2017 - BEPS 行動計画15多国間協定の開発～中国における対応、日本における対応、日中間取引における注意点～

近年の一層の企業の巨大化及び多国籍化は、インターネットの普及によるバーチャルエコノミー及びボーダ
レス取引の進展と相まって、従来、特定の国の課税権として捉えられてきたものが急速に機能しなくなるという
状況をもたらしつつあり、これまでの2国間租税条約やいわゆる移転価格税制を基礎とした国際税務の枠組
みでは対応しきれなくなってきています。
これらに対応することを目的としたBEPS においては、様々な議論がなされており、一つはこれまでの2国間
租税条約の枠組みを超えた対応を要するものであり、もう一つはこれまでの2国間租税条約に関連するもの
のその修正を要するものといえ、行動計画15 は後者の問題に対応することを目的としています。