December 2015 Issue - BEPS行動計画3：CFC税制の強化 - その中国における対応、日本における対応、日中間取引における注意点 -

行動計画3は、CFC税制（一定以下の課税しか受けていない外国子会社への利益移転を防ぐため、外国子会社の利益を親会社の利益に合算して課税する制度）に関して、各国が最低限導入すべき国内法の基準について勧告することを目的としています。

行動計画3については、2015年4月3日にディスカッションドラフトが公表され、その後、パブリックコメントおよびパブリックコンサルテーションを経て、本年10月5日に他の行動計画とともにその最終報告書が発表されています。
今回はこの行動計画3について、解説を行っていきます。

Ⅰ．CFC税制
Ⅱ．移転価格税制とCFC税制及びBEPSとの関係
Ⅲ．日中における対応・今後の日中間取引について
(1) 日本におけるCFC税制
(2) 中国におけるCFC税制