June 2019 - 日本タックスヘイブン対策税制にかかわる最近の裁判例

多国籍企業による BEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税 源浸食及び利益移転)の進展に対応するべく、各国で多国籍企 業に対する課税が強化されています。今回は、移転価格と共 に、近年法改正が頻繁になされているタックスヘイブン対策税 制に付き、日本における最近の裁判例から読み取れる実務的な 影響について解説を行います。
日本におけるタックスヘイブン対策税制において、その合算 課税の対象となる金額の計算方法については、条文上、具体的 な記述がないことから、実務上さまざまな取り扱いがなされて いたものといえます。このようなタックスヘイブン対策税制に おける未処分所得の金額の計算方法を巡って争われていた案件 につき、昨年 6 月 15 日最高裁において下された決定により、 一定の考え方が示されることとなりました。より具体的には、 本邦法令基準方式と本店所在地国法令方式の選択について、本 邦法令基準における準用の考え方についての法的解釈が示され たものといえます。