営業税の増値税化改革、その最終ステージ -準備は出来ている？-
李克強国務院総理は、2016年3月5日に開催された第12期全国人民代表大会の第4回大会政府報告において、改革の対象外となっていた建設業、不動産業、金融サービス業、生活サービス業の4業種についても、2016年5月1日より営業税の増値税化改革が実施されるとの発表を行った。当該日より、これら4業種については、営業税ではなく増値税が課されることとなる。これにより、満を持して4年の長きにわたる営業税の増値税化改革がほぼ完結することとなった。そして、1994年に始まった、増値税及び営業税の2本柱からなる中国の間接税制は、過去の遺物となる。
