有跨境投资和交易的中外企业都应评估公约对其现有或潜在业务结构的影响。
背景
BEPS行动计划中的建议措施将通过三种方式实施，（一）修订每个缔约国的国内税法，（二）修订OECD转移定价准则和（三）修订现行税收协定。在修订现行税收协定方面，逐条税收协定进行修改是不切实际的。因此，BEPS第15项行动计划提出制定一个多边公约，用以执行税收协定相关措施。经过多轮谈判，此多边工具最终于2016年底出台。
《公约》的签订代表着缔约各国承诺执行BEPS行动计划有关税收协定的建议措施。签署《公约》后，各个国家和地区针对多边工具的立场文书立刻交存于OECD，有关各国的立场文书，包括中国和香港的，均在OECD网站上公佈(www.oecd.org/tax/treaties /beps-mli-signatories-and-parties.pdf).
需要注意，这些立场文书是暂定的，在正式批淮前有可能会进一步修订。
中国基本上采纳了多边工具的最低标准条款（即采纳所有强制性条款并选择不采纳某些非强制性条款）。
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Japanese Version
2017年6月7日、国家税務総局（SAT）は、67の国家、地域からの代表と共に、「税源浸食及び利益移転（BEPS）を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（以下「多数国間条約」或いは「条約」）に調印しました。当該多数国間条約は、迅速に二国間租税協定の改定を行い、租税条約と関連のある、税源浸食及び利益移転（以下「BEPS」）行動計画の内容を実行出来るようにすることを目的としています。すなわち、これは経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD）により推奨されるBEPS行動計画を実行するための、重要なステップということが出来ます。特に注目すべき点としては、中国が、香港の代表も兼ねて多数国間条約に調印していることが挙げられます。当該条約と香港との関係については、弊社発行の香港に関わるニュースレターをご参照ください。
国境を跨いだ投資や取引を有する外国企業と中国企業は、当該多数国間条約が、現状のあるいは潜在的なビジネス構造に与える影響について検討を行うことが望まれます。
背景
BEPS行動計画により推奨される対応策は、3種類のアプローチにより実行されるものと言えます。すなわち、参加国の国内税法の改正、OECD移転価格ガイドラインの改正、及び現状の租税条約の改正の3つです。現状の租税条約の改正については、個別の条約ごとに改正手続きを行うことは現実的ではありません。また、BEPS行動計画15においては、多数国間条約の締結により、租税条約関連の対応を行うことの実行可能性について検討がなされています。そして、数次に渡る交渉を経て、2016年末に国及び特定の地域に対して署名のために公示されました。
当該多数国間条約への参加国による調印は、参加各国がBEPS行動計画により推奨される対応で租税条約に関するものに付き、責任を持って実行することに付き同意したことを示しています。そして、多数国間条約への調印後、各国、地域の多数国間条約に対する関与方式を示す文書がOECDに対して提出された後、中国及び香港を含む全締約国、地域の当該条約への関与を示す資料がOECDのウェブサイトにて公開されます(www.oecd.org/tax/treaties/beps-mli-signatories-and-parties.pdf)。
尚、これら締約国、地域による当該多数国間条約への関与についての表明は、はあくまで暫定的なものであり、正式な批准が為されるまでは変更が行われる可能性があります。
中国は、基本的に、多数国間条約中に規定されている対応措置のミニマムスタンダードについては採用しており、かつこれは強制的なものとなっていますが、非強制的ないくつかの条項については非採用としています。
