2017年5月 - 国家税务总局整合税基侵蚀和利润转移（“BEPS”）第8项至第10项行动计划及第14项行动计划

Chinese version

2017年3月17日，国家税务总局（“SAT”）公布了期待已久的《特别纳税调查调整及相互协商程序管理办法》（“6号公告”），基本完成了对此前《特别纳税调整实施办法（试行）》（“2号文”）中关于转让定价调查及调整条款的修订。

根据经济合作与发展组织（“OECD”）第8-10项、第13项和第14项行动计划，国家税务总局最初于2015年5月发布了一份讨论稿（“讨论稿”），征询公众意见。2016年7月，国家税务总局发布了《关于完善关联申报和同期资料管理有关事项的公告》（“42号公告 ”），对应OECD的第13项行动计划，并撤回了讨论稿，同时表示将来会进一步发布公告。随后在2016年10月，国家税务总局发布了《关于完善预约定价安排管理有关事项的公告》（“64号公告”）。

在6号公告中，国家税务总局澄清了一些关键的转让定价问题，以及特别纳税调查和调整的方法与程序。在专业立场上， 6号公告纳入了OECD税基侵蚀和利润转移（“BEPS”）第8-10项行动计划和第14项行动计划。由于6号公告的发布，2号文中的相应章节被废止。6号公告自2017年5月1日起生效。

Japanese version

2017年3月17日、国家税務総局(SAT)は、待望の「特別納税調査調整及び相互協議手続きに関する管理弁法（以下、「6号公告」）」を公布しました。これにより、特別納税調整に関わる従来の2号文の移転価格についての条項の改正が、ほぼ全面的に完了したと言えます。

OECDによるBEPS行動計画8～10、13及び14に対応する形で、国家税務総局(SAT)は2015年5月、意見募集のためのディスカッションドラフトを発表しました。後にこのディスカッションドラフトは撤回されましたが、OECDによるBEPS行動計画13に対応する形で、2016年7月に42号公告が発表され、移転価格に関する更なる発表が将来的に為されるものと期待されることとなりました。更に、2016年10月には、事前確認制度についての64号公告が発表されました。

そして、国家税務総局(SAT)は、6号公告において、特別納税調査、調整のための主要な論点、方法論及び手続きを明確化するに至りました。また、実務上の立場を明確にする形で、6号公告ではOECDのBEPS行動計画8～10、及び14を反映した変更についても盛り込まれています。従来適用されてきた2号公告の対応する部分については、6号公告の2017年5月1日付の発効で以って廃止されることとなります。