平成29年12月14日に、日本では政府与党より「平成30年度税制改正大綱」が公表されました。今回は、企業の国際取引だけでなく、海外在住の日本の方々の生活にも影響を与え、かつ毎年行われる日本の税制改正、及び中国における税制改正の進展について説明したいと思います。
平成30年度税制改正大綱
個人所得課税
○ 給与所得控除等の見直し
○ 公的年金等控除の見直し
○ 基礎控除の見直し
○ 青色申告特別控除における控除額の引下げ
○ 基礎控除の引上げ及び給与所得控除の引下げに伴う調整
資産課税
○ 事業承継税制の特例の創設等
○ 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
○ 小規模宅地等の特例の見直し
○ 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
法人課税
○ 所得拡大促進税制の改組
○ 情報連携投資等の促進に係る税制の創設
○ 大企業に対する租税特別措置の税額控除適用要件の見直し
○ 組織再編税制における適格要件の緩和
○ 租税特別措置法の期限延長
○ 収益の認識等について
消費課税
○ 国際観光旅客税（仮称）の創設
○ 消費税免税制度の利便性向上
○ たばこ税の見直し
国際課税
○ 恒久的施設（PE）関連規定の見直し
○ 外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）の見直し
関税
○ 暫定税率の適用期限の延長
○ 金の密輸入に対する罰則の引上げ
その他
○ 税務手続の電子化等の推進
