November 2016 - BEPS 行動計画13 移転価格文書及び国別報告書～中国における対応、日本における対応、日中間取引における注意点～

BEPSへの対応について、そもそも日系企業の多くは過度の租税回避スキームを採用することは少なく、BEPS による大きな影響も少ないと考えられることについて何度か述べてきました。このようにその他の分野で大きな影響が少ないと考えられるものの、一方で日本においてBEPS の影響として最も大きく取り上げられているのが、このBEPS行動計画13 であるといえるでしょう。
行動計画13 は、日本においては移転価格にかかわる文書化として捉えられることが一般的ですが、標題に見られるように必ずしも移転価格に限った内容ではなく、むしろ、BEPS に対する最も本質的かつ抜本的な対応方法を議論する内容であるといえます。