July 2017 - BEPS平成29 年度税制改正 外国子会社合算税制～その中国における対応、日本における対応、日中間取引における注意点～
今年（2017 年）6 月7 日パリにて、「BEPS 防止措置実施条約」に76 か国・地域が署名または署名意向を正式に表明しました。いよいよ「国際税務基準=BEPS」が動き出しました。
日本はこの中で、中国、香港、イギリス、フランス、韓国、インド等35 か国及び地域を条約の適用対象として選
択しており、これから、一定の手続き及び批准を経てこれらの内容が発効していくことになります。
今回は、すでに実施段階に移行しているBEPS について、外国子会社合算税制を例にとり、日本の国内税制に対してどのように影響していくのかについて見ていきたいと思います。
