2017年10月17日、国家税務総局（SAT）は、「非居住者企業の企業所得税源泉徴収に関する問題についての公告」（国家税務総局公告［2017］37号、以下「37号公告」）を公布し、2017年12月1日より発効されました。本稿では、37号公告による源泉徴収時期、税額の計算、違反に対する罰則などについて説明します。
背景
2017年10月17日、国家税務総局（SAT）は「非居住者企業の企業所得税源泉徴収に関する問題についての
公告」（国家税務総局公告［2017］37号、以下「37号公告」）を公布し、2017年12月1日より発効しました。
37号公告は、中国の支払者が、源泉徴収者として源泉徴収義務に対処する方法に付き、大きな変更をもたらすものといえます。また、37号公告の公布に伴い、従来の「非居住者企業の企業所得税の源泉徴収管理についての暫定弁法」（国家税務総局公告[2009]3号、以下「3号通達」）、及びその他通達における関連条項が廃止されます。
